秀島知永子

回答：維持すべき

家計の状況が厳しい現状ではあるが、これまで以上の財政の逼迫がおこれば国民生活への影響は避けられないため消費税は維持をし、賃金の上昇を目指すべき

Q2. 外国から働きに来る人をもっと受け入れるべきですか？

ふかえ悠斗

回答：そうは思わない

​私は、外国人労働者の受け入れ拡大には、「外国人労働者の人権擁護」および「国家の自律」の観点から明確に反対します。 ​日本にはかつて、金玉均や孫文といったアジアの志士たちを、共に学び発展する「パートナー」として迎え入れた誇りある歴史があります。しかし、現在の実態は、低賃金や劣悪な労働環境、不当な「転籍制限」など、外国人労働者の人権を軽視した「安価な労働力の穴埋め」に変質しています。 ​新制度への移行が議論されていますが、この根本的な姿勢が変わらない限りの拡大は、人権侵害への加担に他なりません。 私は、たとえ日本の人口が1億人を下回る局面を迎えても、安易な外国人受け入れによる労働力導入で問題を先送りするのではなく、まずは日本人が自立して働ける環境を整えるべきだと考えます。現在の日本には、外国人の方を真に受け入れる「心の余裕」と「社会基盤の余裕」が不足しています。 ​したがって、まずは国内の労働環境の抜本的改善と生産性向上を優先し、日本人が自立できる体制を確立します。真の国際協力としての「技能実習受け入れ」は、日本社会に余裕を取り戻した上で、対等な敬意を持って行われるべきです。人道的な責任を果たせない現状での安易な受け入れ拡大には、断固として反対します。

角田裕太

回答：どちらとも言えない

国内産業を保護する為や日本人の雇用を守る為、及び治安の悪化を危惧し、外国人技能実習生を含めた受け入れを否定する。インフレーションの中、日本国民の利益を保護しなければならない。

津田あかり

回答：そうは思わない

外国人を安い賃金で雇っていては賃上げの阻害となる。国は国内の労働者の労働環境を見直すことによって人手不足の問題の解決を試みるべきであり、それをせずに上限等ルールを明確にせず、国が安易に外国人材を受け入れてることは無責任であり将来の日本社会の混乱を招く。

まつ🏓

回答：どちらとも言えない

その現場ごとによると考える。業者によってニーズが異なる。日本全体としてはなるべく日本人の若者を中心に雇用を回せるようにすべきだ。AIなどを駆使し、今後も日本として国力を維持できるようにしていただきたい。

狩野川真司

回答：そうは思わない

石田 晴輝

回答：どちらとも言えない

少子高齢化により、働き手が足りない日本では外国人労働者は今後必須と言っていいほど重要な存在だと感じる。しかし、外国人労働者受け入れによって、雇用問題や違法滞在などの問題が起こることが予想できるのでそれらに対しての対策はマストだと考える。

月野 灯

回答：そう思う

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少するため、労働者は受け入れていかなければならないと考えます。

秀島知永子

回答：どちらとも言えない

外国人人材がいなければ日本は成り立たない現状にある。だが環境整備や外国人ヘイトへの規制をしなければ、枠を拡大しても日本という国を選んで働きに来てもらえないと考えるから

Q3. 防衛費を今よりももっと増やすべきですか？

ふかえ悠斗

回答：維持すべき

私は、現在の防衛費については「維持すべき」と考えます。将来的な増額の必要性は否定しませんが、現在の「支出の質」を改善しないまま増額することには反対です。 ​現在、対外有償軍事援助（FMS）による米国製装備品の購入額は、2018年からの5年間で3倍以上に急増しています。同盟国との連携は不可欠ですが、過度な対米依存と海外への資金流出により、日本の国内防衛産業の衰退を招いている現状は深刻です。 ​有事の際、シーレーンが遮断されれば海外からの補給は途絶えます。その時、自国で装備を維持・修理できる基盤がなければ、真の防衛力は発揮できません。 ​したがって、単なる購入予算の積み増しではなく、国内防衛産業への投資を通じた「防衛能力の国内自給化」と、それによる経済の好循環を優先すべきです。この構造改革なき安易な増額は、日本の自立的な防衛力を削ぐ結果になりかねないため、現時点では慎重な立場をとります。

角田裕太

回答：増やすべき

朝鮮　中国　ロシアの軍事的圧力が高まる中、モンロー主義の中でアメリカの支援も見込めなくなっている状況で、日本は軍事的に独立する必要性がある。

津田あかり

回答：維持すべき

日米同盟を対等なパートナーシップの関係に変え、国内の防衛技術・企業に防衛装備を供給できるようになる支援が先であるから。

まつ🏓

回答：減らすべき

米国の追従外交になってしまっている現状を許せない。防衛費をこんなに高くして歳出を圧迫する意味がわからない。到底政権の暴走で許されるべき事態ではない。

狩野川真司

回答：増やすべき

石田 晴輝

回答：減らすべき

前提として憲法第九条で戦争放棄や戦力不保持の明記があるのにも関わらず、日本が軍事力を保持していること自体理解ができない。このような憲法の矛盾は硬性憲法による弊害なので、しっかりと憲法改正を行うか、軟性憲法への移行が必要だと感じる。

月野 灯

回答：維持すべき

　増やせば周辺国との関係が悪化するのは明白ですが、減らせば米国との関係に影響が出ることが考えられるからです。

秀島知永子

回答：維持すべき

防衛費を増やしたところで、戦争にひとたび関与してしまえば国民の命と財産また当たり前の日常を守り抜くことは不可能なため、現状の予算で最大限の国家防衛に努めるべきである。一方でさらなる自衛官の労働環境の改善は必要だ。

Q4. スパイを防ぐための法律を制定すべきですか？

ふかえ悠斗

回答：制定すべき

​私は、スパイ防止法の制定に対し、「慎重な立場から賛成」します。 ​現在の日本はインテリジェンス能力において他国に後塵を拝しており、同盟国等との機密情報の共有においても「情報漏洩のリスク」を危惧されるなど、安全保障上のボトルネックとなっています。外国勢力による日本の防衛・機密情報の探知活動を規制し、国家の安全を守る法整備は不可欠です。 ​しかし、その制定には二つの厳格な条件を課すべきだと考えます。 ​第一に、「適正手続きと人権の保障」です。国家機密を扱う法制度下では、捜査や裁判の過程がブラックボックス化する恐れがあります。国民に保証されるべき「公平な裁判を受ける権利」や「自らを弁護する権利」が形骸化しないよう、独立した司法チェック機能を組み込むことが絶対条件です。 ​第二に、「主権に基づいた主体的な立法」であることです。かつての特定秘密保護法に対し、エドワード・スノーデン氏が「米国による下書き」の可能性を示唆したように、他国の要請に応じるだけの「代理的」な立法であってはなりません（※１）。この法案は、日本の主権に基づき、日本人が主体的に議論を尽くして作り上げるべきものです。 ​私は、これら「人権の保護」と「主権の自立」を両立させた、日本独自のインテリジェンス体制の確立を目指します。 ※１ しんぶん赤旗「『スパイ防止法』の名に隠された真実 ジャーナリスト・社会学者　小笠原みどりさん 米国に奉仕する諜報機関の創設　会話も盗聴　物言えぬ社会許すな」令和7年12月23日

角田裕太

回答：どちらとも言えない

津田あかり

回答：制定すべき

先進国の中でスパイを直接取り締まる法律がないのは日本だけである。スパイ防止法の制定は、日本の国益と安全保障を守るために不可欠であり、最優先で取り組むべき課題である。

まつ🏓

回答：制定すべきではない

「スパイ」という言葉の定義そのものが曖昧。治安維持法の再来。権利の侵害。国家が個人の活動に介入するのは最小限にとどめるべき。

狩野川真司

回答：制定すべき

石田 晴輝

回答：制定すべき

世界情勢の多元化が進む近年の社会下でスパイ等による技術情報の流出が問題視されている。こうした問題に対して柔軟に対応するためにもスパイ防止法などの制定は必要だと思う。

月野 灯

回答：どちらとも言えない

スパイを防ぐことは必要です。しかし、過去に治安維持法が共産主義の取り締まり(もちろんそれも思想の自由に反してはいますが)を名目として成立した後、適用範囲が拡大した歴史もあります。スパイ活動に伴う犯罪行為で取り締まる事が適切かと考えます。

秀島知永子

回答：制定すべきではない

過去の戦争においてスパイ容疑で過度な言論統制が行われたから

Q5. 国会議員の数を減らすべきですか？

ふかえ悠斗

回答：維持

​私は、国会議員の定数について、安易な削減は行わず「現状を維持すべき」と考えます。 ​議員定数の削減は「国費の削減」という側面で語られがちですが、一面的な見方で議論を急いではいけません。国際比較で見ると、議員1人あたりの国民数は、イギリスが約5万人、ドイツが約13万人、フランスが約12万人であるのに対し、日本は約17万人です。主要先進国の中でも、日本はすでに「国民の声を届ける窓口が少ない」状態にあります。 ​議員定数をさらに削減すれば、一人の議員がカバーすべき領域が広がり、地方の声やマイノリティ（少数派）の多様な意見を汲み取る機会が失われてしまいます。これは「政治の効率化」ではなく、「民主主義の空洞化」を招くリスクがあります。 ​人口減少社会を見据えた長期的な見直しは否定しませんが、今、政治が優先すべきは「数の削減」ではなく、「代表制の質」の確保です。多様な民意を反映し、国民と政治の距離を縮めるための基盤を維持することこそが、真の意味で民主主義を守る道であると考えます。

角田裕太

回答：維持

現状が民意をくみ取れる最善

津田あかり

回答：維持

単なるコストカットのための議席削減は、民意が反映されにくくなる危険があるため安易にすべきではない。より民意が反映される選挙制度の抜本的な見直しが先決である。

まつ🏓

回答：維持

現状変更すべき理由が見当たらない。

狩野川真司

回答：減らすべき

石田 晴輝

回答：維持

民主主義国家において国民の意見が反映される事は再重要視するべきだが、国会議員を減らす＝少数派の国民の意見が反映されにくくなるということになってしまうので安易に減らすべきとは言えない。

月野 灯

回答：維持

定数の削減や増加は、一部の政党の党利党勢のために行われる可能性があるからです。

秀島知永子

回答：維持

議会への民意の反映のために選挙制度改革は必要であると考える一方で、選挙制度を改善できたとしても国民の主権者意識や政治家の属性に変化がなければ選挙制度改革を日本社会の変革に結び付けることは困難だと考えるため現状維持でよいと思っている。

Q6. 夫婦がそれぞれ違う名字を選べるようにすべきですか？

ふかえ悠斗

回答：どちらとも言えない

​​私は、法律上の制度改正としての夫婦別氏（別姓）には「反対」しますが、実務面における「旧姓（通称）使用の法的拡大」には強く賛成します。 ​法律上の夫婦別姓を導入することは、社会の最小単位である「家族」の呼称を分散させ、一体感や子供のアイデンティティを不安定にする懸念があります。また、子の氏（名字）を巡る新たな課題を生む可能性も否定できません。日本の伝統的な家族観に基づき、戸籍上の「夫婦同氏」は維持されるべきです。 ​一方で、婚姻によってキャリアが断絶したり、論文や実績の連続性が失われたりするなどの不利益は、政治が解決すべき実務的な課題です。そのため、マイナンバーカードやパスポート、銀行口座、健康保険証等において、旧姓を「法的に認められた通称」として円滑に使用できる環境を、国家主導で徹底的に整備すべきだと考えます。 ​「戸籍という家族の絆」は一つに保ちながら、個人の「専門性や歩み」も尊重する。この「形式（制度）と運用（実務）の使い分け」こそが、伝統を守りながら多様な働き方を支える、現代日本における最適解であると確信しています。

角田裕太

回答：どちらとも言えない

国民に一概に希望調査をしていないので必要性の実態が不明

津田あかり

回答：選べるようにすべきではない

国内で旧姓使用で問題が生じないよう法整備が既に進んでおり、現状旧姓の通称使用の拡大で十分であると考える。選択的夫婦別姓は、子供が望まずに片親と違う名字になってしまうことが予想される。また、日本社会の信頼性を担っている戸籍制度の廃止に繋がる危険性があるため、するべきではない。

まつ🏓

回答：選べるようにすべき

旧姓使用の便利さは多くの人が認めるところだ。実際、子供にも親が別の苗字で不利益になることは多くないと考える。

狩野川真司

回答：選べるようにすべきではない

石田 晴輝

回答：選べるようにすべき

近年の日本では結婚に対する価値観が大きく変わってきていて、QOLの需要が高まっている。仕事上の都合や個人諸々の私情を考慮すると、名字は選べるべきだと考える。

月野 灯

回答：選べるようにすべき

秀島知永子

回答：選べるようにすべき

Q7. 働きたい人がより働く時間を増やせるように、働くルールをゆるくするべきですか？

ふかえ悠斗

回答：ルールを厳しくするべき

​​​​私は、本設問の前提である「働きたい人」の定義が極めて曖昧であると考えますが、「労働者の尊厳と人権を保護する観点」から、あえて「ルールを厳しくするべき」を選択します。 ​「労働」には二つの側面があります。一つは、自己実現や生きがいとしての労働です。これに燃える人々に対して、画一的なルールが障壁となっているのであれば、柔軟な働き方の検討は必要でしょう。 ​しかし、現代社会における「もっと働きたい」という声の多くは、低賃金や物価高騰による生活苦からくる「生存のための労働」です。体調を崩してでも働かざるを得ない困窮した人々に対し、ルールの緩和によってさらなる長時間労働を強いることは、政治の怠慢であり、本末転倒と言わざるを得ません。 ​私は、労働者の心身を酷使するのではなく、「1日7時間、週35時間の労働でも十分に生活できる賃金水準」と、万全の社会保障を整えることこそが政治の役割であると確信します。 ​現在の8時間労働制では、休憩や通勤を含めた実質的な拘束時間は1日に10〜11時間にも及び、これが労働者の自由な時間や休息を奪っています。私は、すべての労働者の尊厳と権利を取り戻すため、法定労働時間の7時間への短縮を目指します。 ​したがって、私は「自己実現のための意欲的な労働」を支える柔軟なルール作りには理解を示しつつも、「生存のために働かざるを得ない人々」をさらなる過重労働へ追い込む安易な緩和には断固反対します。後者に対しては、労働時間規制のみならず、人権と権利を全うに守るための「真に新しい社会保障・支援政策」の策定を優先すべきです。 ​私は、労働者の健康と生活基盤を犠牲にする「その場しのぎの緩和」を排し、誰もが健やかに、かつ誇りを持って働ける社会の再建を目指します。

角田裕太

回答：ルールをゆるくすべき

民間が調整すべきことで有るので政府の介入はいらない

津田あかり

回答：ルールをゆるくすべき

人手不足の解消になるから。また、一律の規制で国民の働く意欲や所得を制限するのではなく、個人のスキルが正当に評価され、頑張った分だけ報われるような柔軟な制度に再設計すべき。

まつ🏓

回答：ルールをゆるくすべき

生産性・効率性だけを求めるのが人生ではない。

狩野川真司

回答：ルールをゆるくすべき

石田 晴輝

回答：現状を維持すべき

昔に比べて、法の隙間をかえくぐって長時間労働をさせるブロック企業などによって、過労死や仕事鬱が問題視されるようになった。働きたい(本人の意思ではない)が通ってしまうなら、これらの問題はより深刻化すると思う。

月野 灯

回答：現状を維持すべき

今より働く時間のルールを緩くすると、企業によってさらに働くように言われる人が増えることが考えられるからです。

秀島知永子

回答：ルールをゆるくすべき

繁忙期と閑散期が分かれている職種など柔軟な働き方は制限するべきではないと考える。公務員は担い手不足改善のためにも労働時間についてのルールは厳しくするべきだ。

Q8. 憲法で特に議論すべきだと思っている項目は？

ふかえ悠斗

回答：憲法全体

​​​​私は、特定の条文のみならず、「憲法全体」を議論し、日本人の手で新たな憲法を創設すべきだと考えます。 ​現行憲法は、占領下という特殊な状況において、GHQ主導で草案が作成されました。占領軍がその土地の法律を尊重すべきとする「ハーグ陸戦条約」の精神に照らせば、その制定過程には今なお国際法上の疑義が残っています。また、前文の不自然な日本語表現（助詞の使い方等）に見られるように、翻訳調のまま80年間、一字一句も改正されずに今日に至っている事実は、現代社会の変化への対応を著しく阻害しています。 ​過去には「日本人民共和国憲法草案（日本共産党、1946年）」、現代においては「参政党憲法草案（参政党、2025年）」など、立場の枠を超えて「自らの手で憲法を創る」という試みは常に存在してきました。憲法を創ることは決して無理難題ではありません。 ​私は、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という普遍的な原則を堅持しつつ、日本の歴史や伝統、そして立憲君主制としての「國體（こくたい）」を基礎に置いた、日本人が自らの言葉で語り、世界に誇れる「真の自主憲法」を創生すべきだと考えます。 （なお、私は本項目に挙げられている「憲法９条」の平和に関する理念には賛同し、国の主観によって民主主義の基盤及び人権が侵害されかねない「緊急事態条項」には明確に反対します。）

角田裕太

回答：プライバシーの権利や自己決定権を憲法に明記すべき

津田あかり

回答：緊急事態条項

緊急事態の定義が、人為的に操作・評価し得る「パンデミック」が含まれているため。国民の行動制限に繋がりかねないため、緊急事態条項には反対。

まつ🏓

回答：緊急事態条項

政権の暴走につながりかねない。

狩野川真司

回答：96条

日本国憲法の主権者は国民なのにもかかわらず参議院においてはたった82人の議員の反対により国民の権利が侵されている。先進国においても二院制で必ず特別決議を必要とし、国民投票をする国は日本のみである。もし２/３より引き下げるが立憲主義に反するのであれば世界に立憲国家は一つもなくなる

石田 晴輝

回答：緊急事態条項

災害大国日本において、緊急時に政府の意向によって国を大きく動かせることは凄く大きい。しかしながら、ヒトラー政権のように、そうした機会を利用して権力が暴走することがないとは言いきれない。

月野 灯

回答：天皇

天皇は憲法で「日本国の象徴」、「この地位は、…主権の存する日本国民の総意に基く」とされます。しかし、天皇についての議論は憲法に関する流れで主流になったことはありません。一度議論すべきではないでしょうか。

秀島知永子

回答：特になし

Q9. 10年後、どの発電方式を主力発電とすべきだと思いますか？

ふかえ悠斗

回答：再生可能エネルギー（風力・太陽光・ペロブスカイトなど）

​私は、10年後の主力発電として「再生可能エネルギー」を強力に推進します。 ​4つのプレートが重なり合う日本特有の国土環境において、原子力発電は安全性への懸念を完全に排除できません。また、火力発電はCO2排出による地球温暖化を加速させる課題を抱えています。加えて、従来の電力供給体制は大規模電源に依存しており、地域資源が十分に活かされず、エネルギー収益が地域外へ流出しているという側面もあります。 ​したがって、私は「エネルギーの地産地消」を軸とした、再生可能資源による分散型エネルギーシステムへの転換を目指します。具体的には、既存の火力設備等を「調整力」および「災害時のバックアップ」として維持しつつ、主力を再生可能エネルギーへと段階的に移行します。 ​あわせて、グリーンカーボン（陸域）およびブルーカーボン（海洋）によるCO2吸収対策を推進し、過去の排出分も視野に入れたカーボンニュートラル社会を実現します。維持する火力発電についても、水素やアンモニア等の次世代燃料への転換を促進し、既存インフラを活用した「ゼロエミッション火力」への移行を段階的に進めます。 ​これは、昨今のホルムズ海峡の緊張のような国際情勢に日本の生命線を左右されることなく、国内でエネルギーの需要と供給を完結し、日本のエネルギー安全保障を確固たるものにする道でもあります。

角田裕太

回答：原子力

もっともクリーンエネルギーであるため

津田あかり

回答：石炭（火力）

日本の優れた火力発電技術を維持しつつ、次世代原子力技術などの自国主導のインフラ整備を国債発行など（積極財政）によって進めていくべき。

まつ🏓

回答：再生可能エネルギー（風力・太陽光・ペロブスカイトなど）

少しでも地球環境への負担を減らせるよう努力していかなくてはならないと考える。たとえその道が険しくとも。

狩野川真司

回答：石炭（火力）

今現状から原子力にすぐに移行するのは危険かと、20年後ならまだしも。国として核融合発電開発にお金をかけて

石田 晴輝

回答：原子力

現代では永続的な安定したエネルギーの供給が求められていて、地球温暖化などの面を見ると再生可能エネルギーと言いたいところだが、再生可能エネルギーは天候などによって左右されるデメリットが大きい。対して、原子力は安定した供給が可能なので、原子力が良いと思う。

月野 灯

回答：原子力

地球温暖化が進行していますので、火力発電は縮小すべきです。しかし、再生可能エネルギーでは気候により発電量が左右されます。また、新しい発電所を大規模に建設しようとすれば、環境破壊にもつながります。既存の施設を再稼働することで発電量を増加させられる、原子力発電を主力発電にすべきだと考えます。

秀島知永子

回答：石油（火力）

Q10. 年齢に限らず、所得がある人は医療の窓口で3割負担すべきだと思いますか？

ふかえ悠斗

回答：負担すべきではない

​私は、一律の負担増には「慎重（どちらとも言えない）」という立場をとります。 ​最大の懸念は「年齢に限らず」という定義の不透明さです。例えば、学業の傍らアルバイトで所得を得ている未成年者にまで一律3割負担を求めることが、果たして「次世代への投資」を掲げる国家として正しい姿でしょうか。窓口負担の増額は、特に若年層において必要な受診を控える「受診抑制」を招き、将来的な健康リスクや医療費増大に繋がる恐れがあります。 ​私は、「18歳までの医療費は原則無料」とし、次世代が健やかに育つ環境を社会全体で保障すべきだと考えます。その上で、成人以降については年齢で区切るのではなく、所得に応じた「応能負担」の原則に基づき、負担割合を別途定めるべきです。 ​単なる一律負担の導入ではなく、ライフステージに応じたきめ細やかな制度設計こそが、持続可能な社会保障の鍵であると考えます。現時点では、対象範囲が不明確なままの負担増には同意できず、より慎重な議論を求めます。

角田裕太

回答：どちらとも言えない

津田あかり

回答：どちらとも言えない

「所得がある人」の所得の基準をいくらにするか慎重な制度設計が必要。また、「病院に行かなくて済む仕組み」を作って、国民全体の負担を軽くするとともに、予防医療などにより国民全体の健康向上に国は力を入れるべき。

まつ🏓

回答：どちらとも言えない

狩野川真司

回答：負担すべきではない

生命のネットワークに制限をかけるべきではない。

石田 晴輝

回答：負担すべきではない

年齢関係なく3割負担にすることによって、得られるメリットもあるが、3割負担という言葉で躊躇してしまって、病状悪化、最悪の場合、死に至ってしまうことも考えられる。少子高齢化の日本で福祉の需要が高まる中で、そういった問題に目をつぶることはできない。

月野 灯

回答：負担すべき

高齢化が進むため、所得にかかわらず1割または2割の負担で医療を続けることは難しいと思います。しかし、現行の制度で現役並み所得とされる金額や、高齢により医療機関の利用が増える事から、現行の制度で良いと思います。

秀島知永子

回答：負担すべき

Q11. 選挙期間中のSNS利用に関して規制を設けるべきだと思いますか？

ふかえ悠斗

回答：設けるべきではない

​​私は、選挙期間中のSNS規制には「反対」します。 ​SNS上の偽情報の拡散は看過できない問題ですが、より深刻なのは「何が偽情報であるか」を誰が判断するのかという点です。公的な機関であっても、情報の真偽を断定することには主観や政治的意図が混入する恐れがあり、時の政府による恣意的な運用は、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を侵害するリスクを孕んでいます。 ​私は、デジタル上の規制よりも、現実の「選挙妨害」への厳格な対応を優先すべきだと考えます。正当な政治的主張や抗議活動は守られるべきですが、候補者の演説を暴力的な騒音や威圧で妨げる行為は、有権者が候補者の真意を確かめる機会を奪う「民主主義の破壊」に他なりません。 ​「怖くて近づけない」「話が聞こえない」といった状況は、有権者の判断材料を奪い、健全な選挙活動を阻害します。SNSの言論を制限する前に、まずは法執行の厳格化等により、すべての候補者と有権者が安全に交流できる場を確保することこそが、真の民主主義を守る道であると考えます。

角田裕太

回答：設けるべきではない

政府が規制せずとも民間が行うので判断は民間がすべき

津田あかり

回答：どちらとも言えない

悪質なデマは良くないが、国やプラットフォーム側による「フェイクニュースである」という判断基準は不明瞭で、国民の言論統制に繋がる危険があるから。

まつ🏓

回答：設けるべき

資金がある政党などがより多く票を得やすくなってしまう。短絡的な考えで安易に投票する有権者が増大する恐れがある。

狩野川真司

回答：設けるべき

石田 晴輝

回答：設けるべき

近年、SNSを利用してポピュリズム的な政策を提示する候補者が多い。それによって、選挙は人気投票のような状態になり、政治の質がどんどん低下している。国民一人一人が1票の重要性を自覚するためにも規制は設けるべきだと思う。

月野 灯

回答：設けるべき

この2年間の選挙に関連し、SNSトラブルから逮捕者を出してしまうことにもなりました。選挙期間中のデマやフェイクの発信も多く見られます。規制は設けるべきです。

秀島知永子

回答：設けるべき

Q12. 高市政権をどう評価しますか？

ふかえ悠斗

回答：どちらとも言えない

​​私は、高市政権に対して「中立（時期尚早）」の立場を取ります。 ​就任からわずか半年であり、各政策の具体的な成果を判断するには時期尚早であると考えます。そのため、現時点での政権実績に対する確定的な評価は控えるべきだという判断です。 ​ただし、外交面については一定の評価をしています。特に、イスラエルによるイランへの攻撃、そしてパレスチナ人に対するホロコースト（ジェノサイド、虐殺行為）、そこで起きている凄惨な人道危機を巡る問題においてです。私は、現在進行形のこの惨状に、かつてナチス・ドイツがユダヤ人に対して行った「ホロコースト」を想起せざるを得ません。あの時のような悲劇を二度と繰り返してはならないという、強い警鐘を鳴らすべきだと考えます。 日本は、古来より東洋の国家であり、日露戦争では当時の大国ロシア帝国を打ち破り、大東亜戦争においては西欧列強と一戦を交えました。終戦以後の日本の歴史は、東洋としてのアイデンティティと、西洋との協調という二面性を保持しています。 ​また、日本とイスラム諸国には類まれなる友好の歴史があります。昭和13年には、頭山満翁らの尽力により「東京回教礼拝所（現在の東京ジャーミイ）」が建立されました。戦後には、大川周明がクルアーンを日本語訳し、またイランが石油を国有化した際には、英国主導の封鎖を排除し、日章丸が世界に先駆けてイラン石油を輸入しました。このように、日本とイスラム世界の間には独自の信頼関係があり、これは日本の平和外交における唯一無二の財産です。 ​その歴史を重んじた上で、私は、いかなる虐殺行為やイスラームフォビア（イスラム教徒への偏見・嫌悪）にも明確に反対します。日本はまさに「東洋と西洋の架け橋」であるべきです。 ​こうした文脈において、日米同盟を基軸としつつも、安易に一方を「悪」と断定せず、対話の余地を残す独自のバランス外交を継続している点は、日本の国益、そして国際的な倫理観に資する舵取りであると高く評価します。

角田裕太

回答：どちらとも言えない

現時点で評価は出来ない

津田あかり

回答：どちらとも言えない

日本の国益に利することであれば賛成し、そうでないものには反対する。日本人がさらなる豊かさを享受できる社会をつくる。

まつ🏓

回答：低く評価する

国民の意見を聞かない(審議時間の大幅短縮などにも見られる意見軽視)。いまだに企業とドロドロ。戦争に向かわせようとしている。上手く立ち回っているように見えるが、ただ追随しているだけの外交。

狩野川真司

回答：どちらとも言えない

外交安全保障においては一定度あるが、それ以外は終わった後に判断する。

石田 晴輝

回答：高く評価する

安易に賞賛できない政策もあるものの、日本初の女性総理大臣という重荷を背負って、よく頑張ってくれていると思う。民主主義の大勝を始め、様々な活動は歴史に名を残すものであって、高い評価をするべきだと思う。

月野 灯

回答：低く評価する

台湾海峡に関しての発言で中国との関係を悪化させてしまったり、G20サミットに遅刻してしまったりしたことは、総理大臣の行動として良くないことです。さらに、必要だという声のない解散総選挙を行うなど、個人的な考えとしては、あまり高い評価はしません。

秀島知永子

回答：低く評価する

投票先→ https://forms.gle/ZWPgMVBLbnKoAJMn8

U25政治家発掘選挙　参加条件：

2026年5月17日時点で25歳未満の方

民主主義ユースフェスティバル2026事前討論会への原則参加

民主主義ユースフェスティバル2026閉会式への原則参加（オンライン参加も可）

民主主義や人権に反する主張をしないこと

ポスターや政見放送等で他人のなりすまし・名誉毀損や公序良俗に反する内容を掲載しないこと

ホームページや関連サイトへの掲載が可能な方

18歳未満の方は親（保護者）に参加の許可を得ていること

政治に詳しくなくても大丈夫です。皆さんの思いを「選挙」という形でぶつけてください。

政策は教育やジェンダー、環境、防衛、経済など分野を問いません。

1日だけのイベントではなく、一定期間、選挙期間を設け、投票の呼びかけなどを行っていただけます。

参加申込先→ https://forms.gle/4Rcc1f99wxv9hkSi9

参加費用：無料

今後の流れ：

・立候補締め切り　4月5日（延長しました）

・立候補確定・詳細連絡　4月6日

・政見放送動画（3分）・候補者ポスター（A4）・選挙公報・候補者アンケート 締め切り　4月16日

・事前討論会（Zoom）　4月26日13時〜19時頃（出馬人数に応じて分けて開催）

・投票期間　4月26日19時頃〜5月17日17時

投票先→ https://forms.gle/ZWPgMVBLbnKoAJMn8

・民主主義ユースフェスティバル2026閉会式（5月17日19時50分〜20時00分）で結果の発表

民主主義ユースフェスティバル2026　開催概要：
イベント名：民主主義ユースフェスティバル2026
日程：2026年5月16日・17日 2days
11:00~20:00（途中入退出可、雨天決行）
対象：全世代（運営は若者）
参加費：無料（事前登録なし）
場所：下北線路街 空き地（東京都世田谷区北沢２丁目３３番１２号 付近 下北沢交番の隣）
主催：日本若者協議会
運営：民主主義ユースフェスティバル2026実行委員会
後援：世田谷区・他

コンテンツ（大枠）：
①各場面での民主主義の現状を問うパネルディスカッション
②超党派の政治家と気軽に対話する場（選挙小屋）
③若者団体/市民団体によるブース
④ワークショップ、ラウンドテーブル（来場者同士の対話）
④エンタメ（音楽ライブや飲食など）

民主主義ユースフェスティバルホームページ

参加申込先→ https://forms.gle/4Rcc1f99wxv9hkSi9

問い合わせ先：youthcommissionjapan@gmail.com